費用一覧

民泊許可(簡易宿所・特区民泊)

(消費税別・実費は別途)
相談 簡易調査
(電話・メール等)
本調査
(必要に応じ)消防署訪問相談・現地調査等
無料 20,000円
許可申請
(成功報酬)
特区民泊 簡易宿所
1件あたり
220,000円
1件あたり
280,000円~
物件の所在地や仕様により変動します

上記料金は2018年2月10日以降の手続きに適用されます。

※許可申請費用は、物件の所在地や状況により費用が上がる可能性が御座います。
※審査庁に支払う申請手数料は許可申請時にお支払い頂きますが、許可申請費用(成功報酬)は許可(認定)が下りたらお支払い下さい。
※一度に同一建物で複数の物件申請をする場合は別途見積りしますのでご相談下さい。
※本調査では「消防署に訪問して相談業務」「現地調査業務」「消防設備業者を伴っての消防設備見積り業務」等を、必要に応じて行い、民泊許可の可否をご報告します。なお、原則書面の交付は行ないません。
本調査のみで終了の場合はその時点で20,000円をお支払頂き、申請業務までご依頼いただく場合は、許可取得後に纏めてお支払頂きます。

帰化・在留許可

(消費税別・実費は別途)
帰化申請給与所得者事業主・法人役員
160,000円210,000円
残留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
経営管理以外経営管理
90,000円140,000円
在留資格更新許可申請経営管理以外経営管理
50,000円80,000円
永住許可申請100,000円

消滅時効援用

2015年4月1日より
ご好評につき、消滅時効援用費用を減額しました

(消費税別・実費は含む)
消滅時効援用 通常債権
一律一件あたり
25,000円

信用情報開示請求

(消費税別・実費は別途)
信用情報開示請求1機関あたり 10,000円

建設業許可(知事許可・一般許可の場合)

(消費税別・実費は別途)
建設業許可
(知事許可・一般許可の場合)
新規 / 個人新規 / 法人
120,000円~140,000円~
更新 / 個人更新 / 法人
70,000円~80,000円~
決算変更届40,000円~
各種変更届30,000円~
業種追加60,000円~
経営事項審査90,000円~

※なお、大臣許可は+30,000円、特定許可は+10,000円となります。

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