費用一覧

【特区民泊】

(消費税別・実費は別途)
事前調査(本調査) ※1
(内覧+登記関係+消防設備の確認)
25,000円
許可申請 ※2 ※3
(成功報酬)
220,000円~(大阪市)
250,000円~(大阪市以外) ※4

【民泊新法】

(消費税別・実費は別途)
事前調査(本調査) ※1
(内覧+登記関係+消防設備の確認)
25,000円
登録申請 ※2 ※3
(成功報酬)
190,000円~(大阪市)
220,000円~(大阪市以外) ※4

【住宅宿泊管理業者登録】

(消費税別・実費は別途)
住宅宿泊管理業者登録代行 100,000円
住宅宿泊管理業者登録免許税 90,000円

上記料金は2018年6月1日以降の手続きに適用されます。

※1 事前調査は費用入金確認後、調査を開始します。尚、電話やメールによる簡易相談は無料です。
※2 事前調査後、許可申請手続きに移行する場合は着手金として60,000円を先納いただきます。許可(認定)取得後、許可申請費用(成功報酬)から着手金及び事前調査費用を差し引かせていただきます。
※2 許可申請費用は、物件の所在地や状況により費用が上がる可能性が御座います。
※2 審査庁に支払う申請手数料は許可申請時にお支払い頂きますが、許可申請費用(成功報酬)は許可(認定)が下りたらお支払い下さい。
※2 一度に同一建物で複数の物件申請をする場合は別途見積りしますのでご相談下さい。
※3 お客様のご都合により許可(認定)取得が出来なかった場合は、事前調査費用及び着手金の返金は致しません。
※4 大阪市以外の対応範囲につきましては別途ご相談となります。

帰化・在留許可

(消費税別・実費は別途)
帰化申請給与所得者事業主・法人役員
160,000円210,000円
残留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
経営管理以外経営管理
90,000円140,000円
在留資格更新許可申請経営管理以外経営管理
50,000円80,000円
永住許可申請100,000円

消滅時効援用

2015年4月1日より
ご好評につき、消滅時効援用費用を減額しました

(消費税別・実費は含む)
消滅時効援用 通常債権
一律一件あたり
25,000円

信用情報開示請求

(消費税別・実費は別途)
信用情報開示請求1機関あたり 10,000円

建設業許可(知事許可・一般許可の場合)

(消費税別・実費は別途)
建設業許可
(知事許可・一般許可の場合)
新規 / 個人新規 / 法人
120,000円~140,000円~
更新 / 個人更新 / 法人
70,000円~80,000円~
決算変更届40,000円~
各種変更届30,000円~
業種追加60,000円~
経営事項審査90,000円~

※なお、大臣許可は+30,000円、特定許可は+10,000円となります。

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