ピンチ!? 無許可民泊は2018年6月15日で完全消滅!?

先般、観光庁から、民泊仲介サイトに対し、適法であることが確認出来ない物件について、民泊新法施行日2018年6月15日時点で削除するよう通知していました。
https://minpaku-univ.com/news/9251/

その通知に対しての対応が注目されていた世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbが、ついに民泊新法施行日2018年6月15日時点で許可番号又は届出番号が確認出来ないリスティングを停止すると発表しました。
https://minpaku-univ.com/news/9545/
これにより、他の違法民泊物件の掲載を行なっている民泊仲介サイトも、足並みを揃える可能性が高まりました。
これにより特区民泊許可、簡易宿所(旅館業)許可、民泊新法届出を行なっていない物件は事実上民泊営業をする道を閉ざされることになります。

これは無許可事業者様にはピンチかもしれませんが、考え方を変えれば安価で募集していた事業者様が減り、費用をかけて許可を取得した適正な宿泊費を取る事業者様が残ることになるので、無許可事業者様も許可取得が出来れば、このピンチを大きなチャンスに変えられます。6月15日まで時間は少なくなっています。
まずは民泊申請完全サポートが可能であるアヴァンス行政書士法人にご相談下さい。