民泊申請

民泊許可(認定)はアヴァンス行政書法人にお任せください

適法民泊のすすめ

現在日本では政府主導による観光立国推進(ビジットジャパン)計画に基づき訪日外国人旅行者が4年前の2倍の2000万人に急増しています。さらに2020年に東京オリンピックを迎えることもあり、4年後にはさらに2倍の4000万人の訪日外国人旅行者の誘致を目標としています。
計画によればわずか8年の間に旅行者が4倍に増えることになり、今まで1000万人の旅行者を見込んで建設されていた宿泊施設が大幅に不足することは当然と言え、増加した3000万人の旅行者の宿泊施設確保が急務となります。
ここで国家戦略として発案されたのが空き部屋や自分の家を宿泊施設として活用する「民泊」です。

airbnbを代表例とする民泊登録サイト

民泊はAirbnb(エアービーアンドビー)など登録サイトに載せるだけで集客が出来る上、遊休不動産や空き部屋を使って利益を生み出せる為、副業として賃貸物件を借りてそこで民泊を運営するようなケースも多く、現在ではAirbnbだけで日本の登録されている物件数が30,000件を超えています。

【問題点】

このようにこれからも市場(需要)が大きく拡大するのに供給が不足しているというアンバランスにより比較的手軽に利益を生み出せる民泊ですが、全体の99%以上が無許可営業(違法)という非常に大きな問題が存在します。

民泊イメージ

現在、人を宿泊させて利益を得る場合、旅館業法の許可を取るか、一定の地域においては特区民泊の認定を受ける必要があるのですが、どちらもかなり要件が厳しく、仮に許可が取れてもその後の管理運営においてもとても一般の方が出来るものでは無い為許可を取らずにヤミ民泊をしてしまっているのです。しかし無許可営業は火災などトラブルが発生した場合 保険が下りない・そもそも旅館業法違反(6カ月以下の懲役又は三万円以下の罰金)など刑法上の犯罪者にもなってしまう為非常に危険です。

ロイターの記事によれば、違法民泊に対し、現行の罰金3万円から100万円に引き上げることで国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込むとの話も上がっています。

民泊は有望な事業と思いますので、積極的に新規参入されるメリットがあると思います。ただ頑張ってせっかく事業が軌道に載っても違法であればいつどうなるか分かりません。また殆どの業者が違法民泊営業を行なっている中で適法に許可(認定)を取って営業しているというのはそれだけで立派なブランドともなり安心安全な公認の宿泊先として集客にもつながります。 許認可と外国人誘致の専門家である行政書士がお手伝いをさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談下さいませ。

お問い合わせ

民泊の種類と要件

日本で民泊営業をしようとする場合、【旅館業法の許可(簡易宿所等)】か、【特区民泊認定】のどちらかを取得する必要があります。

旅館業法の許可(簡易宿所等) or 特区民泊認定

【特区民泊認定】は比較的簡易ですが国家戦略特区内でなければすることが出来ません。現在は大阪府の一部地域(大阪市含む)、東京都太田区、福岡県北九州市などでしか出来ません。
【旅館業法の許可(簡易宿所等)】は原則どの都道府県でも出来ますが【特区民泊認定】よりは要件が少し難しくなります。

【要件】

① 物件は第一種住居地域(延べ床面積3,000㎡以下)・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域のいづれかにあること。

② 物件所有者が民泊営業を行なうことを了承していること(賃貸契約書・管理規約に「民泊営業をして問題ない」旨の記載、又は賃貸人の承諾が必要」)

③ 消防法上は殆どの場合「ホテル、旅館」と同じ消防基準で扱われる為、一般住宅扱いよりも規制が少しく厳しくなります。具体的には、避難誘導灯や自動火災報知設備はほぼ全て必要となります。

他にもトイレや洗面所の数や近隣に学校や公園がないかなど様々な要件があります。
物件所在地や市町村によって必要な要件に違いが出てまいりますので詳しくは当所にご相談下さいませ。

用途地域について

民泊運営できるか無料で診断『民泊判定シミュレーター』

民泊許可(認定)までのながれ

電話・メール・面談で簡易調査 無料

用途地域や物件概要をお聞取りして民泊許可(認定)が取れる可能性があるか否かを回答します。まずはご相談ください。

本調査(現地調査含む)

簡易調査で民泊許可(認定)が取れる可能性があると判断できた場合、委任状を取り交わし、物件の平面図のコピーをお預かりします。それに基づき消防署、保健所、建築指導部、環境局等関係官公署と打ち合わせし、許可(認定)要件に関わる改造手続き等がある場合は、その概算費用を報告します。

民泊許可(認定)手続契約

本調査(現地調査)の結果報告をさせていただきます。ご依頼いただく場合、契約書を取り交わします。


簡易宿所(既存建物)の場合 建築士による用途変更手続

「住居」から「旅館等」に用途変更を行い、物件によっては建築確認申請を建築士に依頼します。

簡易宿所(新築建物)の場合 建築計画届出・審査

管轄の保健所へ建築計画の届出を提出し、審査にかけます。

※ 用途変更手続きや建築計画書の届出及び審査に2、3ヵ月要する場合があります。

消防設備設置・消防法令適合通知書の交付申請

自動火災報知機や避難誘導灯、場合によっては消火器等の設置を進め、「消防法令適合通知書」の交付申請を行います。

※ 消防関係法令の知識や各所消防署・消防設備事業者と面識がないと、本来使えたはずの特例や省略できたはずの消防設備を設置することになり、必要以上の費用がかかったり、設置がスムーズに進まないケースがあります。アヴァンス行政書士法人は、これまでの実績から各方面の人脈を有しており、スピーディーかつ適正価格でご案内できます。

近隣住民への説明会または戸別訪問

行政書士法人職員の立ち合いのもと、近隣住民を対象に説明会を開催。もしくは個別訪問を行います。

廃棄物処理業者を手配

民泊施設の滞在者が出すごみは、施設を運営する事業者(認定事業者)が排出責任を有する「事業系ごみ」となります。環境局と打ち合わせ、ゴミ処理の規定を決め、提携廃棄物処理業者を手配します。

民泊申請

特区民泊の場合は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書」を所轄の保健所へ提出します。簡易宿所の場合は「旅館業営業許可申請」を保健所へ提出します。

※ 本申請までにオーナー(ホスト)様は施設名称を決定し、「Airbnb」等の民泊(宿泊)予約サイトで該当物件のリスティングを作成していただく必要があります。リスティングの作成に関しても提携代行会社をご紹介します。

この他にも消防署立入調査の立ち合い、保健所立入調査の立ち合い、避難経路図やハウスルール等各種案内表示の作成(日・英・中・韓)等も行います。

アヴァンス行政書士法人なら、これらの作業をフルサポート!
付随する業務をオプション費用等で一切いただきません!

ご契約から1ヵ月~2ヶ月程度で取得できます!
ご注意! 消防設備設置費用は同じではない⁉

自動火災報知機や避難誘導灯の費用も設備業者によって様々ですので、同じ物件でも依頼する行政書士・消防設備業者によって数万円~数十万円の費用の差が発生する可能性があります。当法人は信用のおける設置業者と提携しておりますので安心してお任せください!

消防法は特例や省令など例外規定が多岐にわたり条件を満たせば特例や省令を使えるケースがありますが、十分に説明してもらえないケースがありますので、消防署に相談する時点でこちらがどのような特例を使えるか? この部分の消防設備は省けるか? など事前に検討したうえで相談しなければ余分な消防設備を設置してしまう可能性がございます。

アヴァンス民泊セミナー

アヴァンス行政書士法人では、各所で民泊のセミナーを開催しています。
セミナー終了後、ご希望に合わせて個別相談会(無料)も行っています。

開催済み 民泊セミナー

2017.11.11
【大阪:難波OCAT】「民泊投資セミナー」を開催致しました 満員御礼
2017.08.19
【大阪:大阪駅前第3ビル】「大家さん学びの会」会員様限定セミナー 満員御礼
2017.06.24
【本町センタービル】「がんばる家主の会」会員様限定セミナー 満員御礼
2017.02.23
【難波:なんばパークス】ついに本格解禁?!大阪市特区民泊 満員御礼
2017.01.23
【難波:なんばパークス】ついに本格解禁?!大阪市特区民泊 満員御礼
セミナーの様子
南出 信博

【セミナー講師】
南出 信博(みなみで のぶひろ)


マンション管理士 登録番号 第0007050016号
京都府マンション管理士会所属
民泊適正管理主任者 登録番号 第1702018号


南出 信博

【代表行政書士】
田中 靖之(たなか やすゆき)


特定行政書士・入国管理局申請取次者 登録番号 第11262445号
大阪府行政書士会所属

セミナーの様子:動画ダイジェスト版
セミナー参観者の声

民泊許可(認定)取得実例

AirSpace 梅田西

AirSpace 梅田西

【物件概要】
エリア:大阪市西淀川区
最寄り駅:JR 「塚本」徒歩4分
宿泊人数:12名

特区民泊許認可取得:2017年9月


民泊事業部 西川 麗子

JR大阪駅からわずか3分の「塚本」駅から徒歩4分程の一戸建て物件で特区民泊認定を取得しました。伝統的な日本家屋を利用したお部屋は、いたるところに「和」を感じさせるオブジェが配置され、スタイリッシュな空間を作られています。



十三宿  Juso-Yado

十三宿 Juso-Yado

【物件概要】
エリア:大阪市淀川区
最寄り駅:「十三」徒歩5分
宿泊人数:8名

特区民泊許認可取得:2017年9月


民泊事業部 西川 麗子

大阪(梅田)へはもちろん、神戸、京都へのアクセスターミナル駅として旅行者も多く訪れる十三の一軒家で特区民泊認定を取得しました。昔ながらの木造戸建てで、8名まで宿泊可能なため、家族やグループでの利用者にとって過ごしやすい民泊施設と人気を博しそうです。



Le club de plage

Le club de plage

【物件概要】
エリア:大阪市浪速区
最寄り駅:JR 「なんば」徒歩2分
宿泊人数:6名

特区民泊許認可取得:2017年9月


民泊事業部 南出 信博

大阪ミナミなんばのど真ん中といっても過言ではない場所に構える一軒家『Le club de plage』で特区民泊認定を取得しました。関西国際空港から大阪へ旅行に来られる海外の方の多くが訪問または経由する難波での民泊施設という事もあり、高い稼働率が予想されます。



CENTRAL OSAKA HOUSE

CENTRAL OSAKA HOUSE

【物件概要】
エリア:大阪市北区
最寄り駅:「天神橋筋六丁目」徒歩7分
宿泊人数:10名

特区民泊許認可取得:2017年9月


民泊事業部 西川 麗子

600程度の店舗が軒を連ねる“日本一長いアーケード商店街”がある北区「天神橋筋六丁目」駅から徒歩7分の一軒家「CENTRAL OSAKA HOUSE」の特区民泊認定を取得しました。数えきれない程の飲食店が集うこともさることながら、スーパーマーケットやコンビニエンスストアも充実し、どこへのアクセスも便利な立地です。



Guest House Kurofuneya

Guest House Kurofuneya

【物件概要】
エリア:大阪市生野区
最寄り駅:JR環状線 「桃谷」徒歩5分
宿泊人数:8名

特区民泊許認可取得:2017年8月


民泊事業部 南出 信博

大阪観光に至便なJR環状線「桃谷」駅から徒歩5分の一軒家「Guest House Kurofuneya」の特区民泊認定を取得しました。Kurofuneyaの名のとおり、外観をシックな黒でまとめられ、内装は木目を活かしたデザインでジャパニーズモダンを体現した民泊施設です。



J SUITE East Namba

『J SUITE East Namba』

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【物件概要】
エリア:大阪市天王寺区
最寄り駅:「四天王寺前夕陽ヶ丘」徒歩4分
宿泊人数:4名

特区民泊許認可取得:2017年8月


行政書士 田中 靖之

都会でありながら、風光明媚な観光スポットとして外国人観光客の方も多く訪れる「四天王寺」での特区民泊認定を取得しました。自動火災報知設備設置や内装工事を進め、各種調査・検査を経て「適法」の民泊施設として運営を開始しました。



Guest House Liz Nakazaki-cho

『Guest House Liz Nakazaki-cho』

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【物件概要】
エリア:大阪市北区
最寄り駅:「中崎町」徒歩1分
宿泊人数:8名

特区民泊許認可取得:2017年8月


民泊事業部 西川 麗子

「中崎町」駅から徒歩1分という好立地の雑居ビルでの特区民泊認定を取得しました。2階から5階1フロア1室で、各部屋8名までの収容で営業されています。各部屋間取りが違い、和風の内装でまとめられています。許認可は1か月半程度で取得できました。



黒崎ハウス

黒崎ハウス

【物件概要】
エリア:大阪市北区
最寄り駅:「中崎町」徒歩4分
宿泊人数:7名

特区民泊許認可取得:2017年8月


民泊事業部 西川 麗子

梅田に程なく近い閑静な住宅街として人気のエリア「中崎町」で一軒家での特区民泊が認定されました。一軒家ならではの多人数宿泊が可能で、駐車場も利用でき、外観・内観ともにモダンな施設です。許認可を消防設備設置から2か月程度で取得できました。



フォレストゲート港晴

『フォレストゲート港晴』

301号室302号室401号室402号室

【物件概要】
エリア:大阪市港区
最寄り駅:「大阪港」徒歩5分
宿泊人数:5名

特区民泊許認可取得:2017年4月


民泊事業部 西川麗子

ご依頼を頂いてから、各種書類作成や手配を進め、消防法適合通知書の取得や近隣住民への訪問説明など、オーナー様と綿密に協力し合いながら大阪市の特区民泊許認可を約1ヵ月半で取得することができました。認可を受けた「安心・安全」な民泊施設として運営されています。


旅館業法に基づく許可や特区民泊の認定を受けた施設【大阪市公式ホームページ】

民泊シール

【民泊シールについて】

大阪府・大阪市は国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を受けた施設または旅館業法第2条第4項の簡易宿所営業の許可を受けた施設に対し「民泊シール」を付与しています。

手続き費用

(消費税別・実費は別途)
相談 簡易調査
(電話・メール等)
本調査
(必要に応じ)消防署訪問相談・現地調査等
無料 20,000円
許可申請
(成功報酬)
特区民泊 簡易宿所
1件あたり
220,000円
1件あたり
280,000円~
物件の所在地や仕様により変動します

上記料金は2018年2月10日以降の手続きに適用されます。

※許可申請費用は、物件の所在地や状況により費用が上がる可能性が御座います。
※審査庁に支払う申請手数料は許可申請時にお支払い頂きますが、許可申請費用(成功報酬)は許可(認定)が下りたらお支払い下さい。
※一度に同一建物で複数の物件申請をする場合は別途見積りしますのでご相談下さい。
※本調査では「消防署に訪問して相談業務」「現地調査業務」「消防設備業者を伴っての消防設備見積り業務」等を、必要に応じて行い、民泊許可の可否をご報告します。なお、原則書面の交付は行ないません。
本調査のみで終了の場合はその時点で20,000円をお支払頂き、申請業務までご依頼いただく場合は、許可取得後に纏めてお支払頂きます。

「簡易調査」とは、一般的な認定(許可)の要件説明や、住所や物件概要など簡単な内容を聞取った上で認定(許可)の可能性が全く無いのか?多少なりとも有るかを説明させて頂く簡易な相談で御座います。実際にお客様のお持ちの物件が認定(許可)を受けられるかどうかは現地調査や監督官庁との打ち合せをしなければ分かりませんので、その場合には「本調査」となります。ご相談の流れとしてはまず簡易相談でお受けし、お客様が「本調査(現地調査含む)」をご希望された場合に委任状等を頂き本調査に移行するという流れになりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

お問い合わせ
民泊運営できるか無料で診断『民泊判定シミュレーター』